パテントマップによる知的財産の可視化で
知財戦略をサポート

よくあるご質問

ライバル企業の特許や技術の動向を把握するには?

ライバル企業の特許動向を把握するには、そのライバル企業で絞り込みを行った各種のパテントマップを定点観測します。
まず特許庁の公報検索サイトなどにより、ライバル企業の出願した特許の公報を見て、出願人コードを取得します。出願人コードは、明細書中に出願人の名前と共にに付与されています。
この出願人コードを用いて、パテントマップの絞り込みを行います。

アイデアグラフでは、様々なパテントマップを見て頂くことが出来ますが、まずは、下記をチェックしてみては如何でしょうか。

1)公開公報の文献数順テーマコードランキングや、文献数順メインIPCサブクラスランキング
2)登録公報の文献数順メインIPCサブクラスランキング

パテントマップを見て行くと、自然と少しずつ自分の関心が広がっていくのを感じる思います。
なので、まずは小さな範囲から、ご自分のペースでパテントマップを見て行くのが良いと思います。
このIPCで限定したらどんなグラフになるだろうか。
このグラフを、出願人で展開したらどんなグラフが見られるだろうか。
そのようにして、徐々にパテントマップを用いた分析に習熟していくのが良いと思います。

パテントマップを見て行くと、過去が分るようになるだけでなく、ある程度未来が予測できるようになるはずです。
というのは、技術の流れは「勃興→成熟→衰退」を繰り返すからです。
只漫然と業務を行っているのと、今この技術はどの段階にあるのかを確認した上で業務をしているのと、では大きな差が出てくると思われます。

パテントマップを見て行くと、思っていた予想と事実が異なることに気が付くことがよくあります。
この確認を繰り返すことで、徐々に未来を正確に予想できるようになってくるものと考えています。

未来をのぞいてみたくはありませんか?

新件を依頼するためコンフリクトしない弁理士を調べるには?

これには、まずコンフリクトが発生する弁理士を探すのが早いと思います。
依頼したい分野(テーマコードやメインIPCサブクラス)で限定した、文献数順代理人ランキングを深めに確認するのが良いでしょう。

このランキングに登場してこない弁理士であれば、コンフリクトが発生する可能性は低いと思われます。
そこで、依頼したい分野を少し広めに限定(メインIPCクラス等)した、文献数順代理人ランキングを確認します。
ここに登場する代理人であって、先ほど調査したランキングに名前を連ねていない代理人であれば、依頼したい分野に近接した分野の出願を手掛けた実績を保有し、更にコンフリクトが発生しない代理人である可能性が高いものと思われます。
そうして複数の代理人に目星を付けていきます。
この際、目星をつけた代理人の明細書を、特許庁の公報検索サイトなどから検索して、どのような明細書を書いているのか、その実力の程を確認してみるのも良いと思われます。

そして最後に、本当にコンフリクトが発生していないのか確認を行います。
特許庁の公報検索サイトなどから代理人コードを取得します。代理人コードは、明細書中に代理人の名前と共に付与されています。
この代理人コードで限定して、文献数順出願人ランキングを確認すれば、コンフリクトが発生していないか確認することができます。

また、弁理士会が運営する弁理士ナビで、この代理人がどの事務所に在籍しているのかを調べることができます。
これにより、電話番号やFAX番号など、この代理人へのコンタクトの取り方が解ります。

特定技術の特許や技術の動向を把握するには?

特定技術の特許動向を把握するには、公開公報をチェックする方法と、登録公報をチェックする方法と、2通りの方法があります。

公開公報をチェックすることにより、最近の技術動向が解ります。
また、公開公報をチェックするメリットとしては、公開公報にはFタームや要約が付与されていることです。
IPCだけでなく、Fタームを用いてパテントマップをチェックしていくことで、特許動向に対する理解が深まります。
公開公報をチェックするに際しては、まずは文献数順テーマコードランキングや文献数順メインIPCサブクラスランキングからチェックを始めては如何でしょうか。

これに対して、登録公報をチェックすることにより、最近特許が下りた技術の動向が解ります。
メーカは、特許が下りるとそれを活用しようと動き出すことがあります。
ある分野でまとまった特許が取れたら、その分野の技術を用いた新製品を開発する可能性が高まります。
つまり、これから製品化されそうな分野を、ある程度予測することができます。
登録公報をチェックするに際しては、まずは文献数順メインIPCサブクラスランキングからチェックを始めては如何でしょうか。

ライバル他社の特許戦略を推測するには?

ライバル他社の特許戦略を推測するには、ライバル他社複数社の動向を一度に比較すると解りやすいと思います。
自社と特定の会社の2社だけを見てもわかり難い事象であっても、複数社を一度に比較することで、明白に浮かびかがってくる事実もあります。
企業は、その時々で知財戦略を変更・修正しながら特許権利化の活動を行っています。
それなので、様々な分野からパテントマップを定点観測することが、効果的な特許戦略を立案する上では重要であると思われます。

今後伸びそうな技術分野を推測するには?

今後伸びそうな技術分野を推測するには、出来るだけ幅広い技術分野を横断的に観測するのが良いと思います。
広い視野を持つと、自分の注目している技術分野が実は成熟してきていることに早めに気が付けたり、今注目の技術分野に気が付くことが出来たりします。
この時のコツとしては、自分の担当している技術分野の外にも目を向けてみることが大切かもしれません。
広い視野を持つことで、今まで全く気が付いていなかった事実を発見することがあります。

これらの事実を発見するには、例えば下記のパテントマップを見る事が有効です。
請求項1平均文字数の少ない順テーマコードランキング、及びメインIPCサブクラスランキング
請求項数の多い順テーマコードランキング、及びメインIPCサブクラスランキング
明細書段落数の多い順テーマコードランキング、及びメインIPCサブクラスランキング
明細書文字数の多い順テーマコードランキング、及びメインIPCサブクラスランキング
図面数の多い順テーマコードランキング、及びメインIPCサブクラスランキング

より大量のパテントマップを見ることが、より広い視野を持つことに直結します。
この場合、オーダーメイドでパテントマップを見る前に、まずはWEBやDVDといったレディメイドのパテントマップをご覧になるのが良いと思います。

権利化し易い技術分野を推測するには?

権利化しやすい技術分野を推測するのは、意外と簡単です。
所定テーマコードなどで限定して、観点で展開した請求項1平均文字数の少ない順Fタームランキング、メインIPCサブグループランキングなどを比較すれば良いのです。

請求項1の平均文字数が少ない分野は、権利化し易い可能性が比較的高いです。
権利化しやすい上、広い権利範囲が取れる可能性も高いので、積極的に出願していくべきだと思われます。

また、平均請求項数の多い順Fタームランキング、メインIPCサブグループランキングなども見ておくと良いと思われます。
平均の請求項数が多い分野というのは、発明を行いやすい分野であることが推測できます。

つまり、請求項1の平均文字数が少ない分野であって、且つ平均の請求項数が多い分野を狙って出願して行けば、比較的、効率的に良い特許が取得できる可能性が高まるものと考えます。

新件受注の営業を行うべき会社を調べるには?

まずは、新件を受注したい分野を選定することから始めます。
営業をしても、コンフリクトが発生する分野で新件を受注することは出来ない可能性が高いです。
なので、コンフリクトが発生しない出願人を探していくべきです。

出願人の立場になって考えてみれば、新件の発注先を探している出願人は、出願件数が増加傾向にある場合が多いでしょう。
しかし、もとより大量の出願を行っている企業においては、出願件数はそうそう増えるものではありません。
つまり、少し遡ってみると出願件数が少なかったのに、最近出願件数が増加している出願人を探すのが良いと思われます。

このような出願人を発見するには、新件を受注したい分野の文献数順出願人ランキングを、深めに定点観測することが良いと思われます。

また、新件を受注したい分野で最近世間で注目されている出願人に関しては、その出願人で絞ったパテントマップを見ておくと良いでしょう。
世間で注目されるようになり出している企業は、出願件数を増やしている可能性が高いです。

また逆に、特許にかけられるパワーが未だ少なく、出願件数が少ない状態が続いている可能性もあります。
有名になると訴訟のリスクが高まるのは事実なので、営業を行い易いと思われます。

ライバル弁理士の動向を把握するには?

ライバル弁理士の代理にコードを調べて、その代理人コードで限定した各種のパテントマップを見るのが良いでしょう。代理人コードは、明細書の代理人名の横に記載されています。
ライバル弁理士の動向を把握しておくことで、いろいろな事が分ると思います。

例えば、最近、特定の出願人からの依頼件数が減少したとします。
それはなぜか知りたいと思ったら、ライバル弁理士の動向を確認すれば良いのです。
その出願人で限定した、文献数順代理人ランキングを定点観測すれば良いでしょう。
すると、出願件数自体が減っているのか、ライバル事務所に仕事が流れたのか、が解ります。
もし、ライバル弁理士に仕事が流れているのであれば、ライバル弁理士の明細書をいくつか読んでみると良いかもしれません。

逆に、特定の出願人からの依頼件数が増えたとします。
単純に、出願人が自分の実力を評価してくれたのであれば良いですが、そうとも限りません。
例えば、本来依頼したかった代理人が仕事で埋まっていて、依頼できず、その分が一時的に回ってきただけかもしれません。
どちらのケースに当てはまるのかは、その代理人で限定した出願人ランキングを観れば、ある程度推測ができます。

就職・転職先を探すには?

就職・転職先を探すには、自分の得意とする分野で絞り込みをかけたパテントマップをチェックします。
文献数順出願人ランキングや、文献数順代理人ランキングを見るのが良いでしょう。
なお、弁理士会の運営する弁理士ナビを利用すれば、どの代理人がどの事務所に所属しているのか、無料で検索できるので参考にしてください。

就職・転職先とする企業や事務所が決まったら、その出願人コードや、その事務所に所属する代理人の代理人コードで限定した、各種のパテントマップを見ておくのが良いかもしれません。
就職・転職しても、望む部署に配属が決まるとは限りません。
なので、どんな分野の技術を担当する可能性があるのか、事前にチェックしておくことが良いかもしれません。